多くの大学生がタバコを吸っているのが現実ですが、この行為は親からもらった体を傷つけ、
将来を夢見て学んでいるまさにその将来を奪うことになるのです。
親からもらった銀行預金を銀行員が少しずつ猫ばばしていたら必ず怒るでしょう。
それと同じ事を「喫煙」が行っているのです。
１９９９年６月１２日の日経新聞朝刊の記事「肺がん死、胃がん上回る」を読むと、
肺がんの死者数は年間５万人を上回り、現在急増中（１９６０年から１０倍）です。
胃がんは死者数が年間ほぼ５万人で３０年間ほとんど変化していません。
がんの卵が体に出来てから実際にがんを発病するまでにはかなりの時間が必要で、
気が付かないままに自分の首を絞めている学生が大勢居ることになります。
本来、大学などの公的機関では「禁煙」とするべきです。世界一の喫煙人口を持つ
中国でも数年前からそのようになりました。日本は中国よりも政治力がない発展途上国
だからしょうがないと諦めるのは馬鹿げています。
本来生命にかかわる問題なので、経済で考えるのは好ましくないのかもしれませんが、
タバコ税と肺がんによる健康保険料の支出を天秤に掛けてみます。タバコ税の
８,１１３億円（平成９年度）の税収に対して、肺がんの手術と入院費用の概算
（平成９年度）「傷病分類別一般診療医療費（呼吸器系の疾患）」は
１９,５１１億円
（全医療費２３兆円の８．４％）であります。現在でも、税金の徴税額を減らす
「禁煙運動」は国民コストを低下させるということが明確であります。
これに生命保険の額の中の肺がんによる支出金額を足す（一部治療費で減額する）と
更に金額が膨らむことでしょう。生命保険の額が５０歳代以降急激に高くなる。
これも一部は「喫煙」の仕業だと言えるでしょう。
現在の喫煙が、将来のコストとして跳ね返ってくる。そんな簡単なことも理解できない
のでしょうか？日本人は仕組み（システム）を作るのが不得意だから、政治力がないから、
言い訳は沢山あるかもしれませんが、まず黙って「喫煙」をやめることです。