郵政民営化の社会に及ぼす影響

T01084 中西真奈実

概要

日本の郵便制度は1871年に始まった。初日に運ばれた郵便物はわずか174通で、当初は東京-大阪間だけであった。それから130年余を経た2003年度には、郵便物の引受総数は年間255億を超え、郵便貯金残高は227兆円、簡易保険の総資産は122兆円の巨大組織に変容した。
2005年7月5日、郵政事業を民営化し、持ち株会社傘下に、窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金会社、郵便保険会社と4分社化されることとなった。
本研究では、まず郵政3事業のこれまでの現状と社会において担っていた役割を調査し、郵政民営化法案可決後の動向を調査、また諸外国の郵政改革の結果をふまえ郵政民営化が社会に及ぼす影響を総合的に論じる。